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犬塚直史（民主党）: 問１：ｂ　; 問２、３、４はａ・ｂ・ｃに当てはまらない。コメント参照。; 　40年間、2000億円以上の税金を投入し、今だに事業の理念が見えない国営諫早湾干拓事業は、残念ながら、無駄な公共事業、環境破壊の代名詞となっている。世紀の失敗事業であり、どんな強弁をしても政治の責任を免ることはできない。しかしながら、７kmの汐受け堤防を壊し、新たに環境に配慮した防災工事を行うことは、現時点では許されない。であれば、賛成・反対の二元論に陥ることなく、将来のビジョンを描くべき。700町歩、イサカン農地には一度も農薬散布されたことがないことに注目。有機JAS取得を条件に県が土地を賃貸し、流通・販売を援助する。有明海の再生にも、下水整備、河川工事見直し、山の手入れ、海洋資源保護も含めた総合的な取り組みを行うべき。

原口敏彦（日本共産党）: 問１：ｂ　問２：ｂ　問３：ｂ　問４：ｂ; 　諫早湾干拓事業を容認している長崎県内のある漁協所属の漁民は、政府から補償金をもらったけど、これほど海がひどくなるとは思わなかった。補償金をもらっているので物は言えないが、中・長期開門調査はぜひやってくれと云っています。有明海沿岸の佐賀県では、潜水漁業者の漁師２人がことし１月と４月に自殺。福岡県でも５月と昨年８月にノリ養殖業者がそれぞれみずから命を絶つという悲劇がつづいています。漁民がおいつめられていることに心が痛みます。一日も早く水門を開けて有明海をよみがえらせなければと思います。長崎県では民主党が自民党、公明党などとともに諫早湾干拓事業を推進する立場であることは残念なことです。