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本田良一（民主党）: 問１：ｂ　問２：ｂ　問３：ｂ　問４：ｂ

　諫早湾干拓事業については、住民・漁民・自治体の意見を聞きながら、農業・漁業の現状、防災、有明海の再生等の観点を踏まえて、今後のあり方を凍結を含めて見直します。事業の目的の一つである防災については、潮受け堤防の利用を含めた諫早湾周辺地域の防災対策に積極的に取り組みます。また、周辺の漁業者から懸念が示されている漁業、ノリ養殖等への影響については、海域の環境と水産資源に関し、中長期開門の是非を含めた総合調査を実施する「有明海・八代海再生調査委員会」を、官僚ＯＢを排除し、地元住民・漁民・有識者を中心としたメンバーで設置し、速やかに原因究明を行います。

山本伸裕（日本共産党）: 問１：ｂ　問２：ｂ　問３：ｂ　問４：ｂ

　諫早湾干拓事業を中止し、抜本的な見直しを行って、有明海の再生をはかることは、「待ったなし」の緊急切実な課題です。; 　漁業者の中には借金のために自ら生命を絶つ人もうまれ、事態はこのままではさらに深刻化することが予想されます。ここまで追い込んだ自民・公明の悪政に憤りを抑えきれません。川辺川ダム建設・諫早湾干拓事業のいずれも、巨大開発のムダづかいです。これをあらため環境保全・再生型の、くらし・福祉密着の政治にきりかえるために全力をつくします。中長期開門調査の即時実施をもとめます。漁業補償を柱にした数年間の開門調査費用は農水省試算の数％ですむはずです。日本共産党は、干拓中止へ力を合わせて奮闘します。