地元の要望は『干潟との共存』
「見直し」全県で９３．７パーセント
２月２日は第６回ラムサール締約国会議で決定された「国際湿地の日」。日本有数の湿地「諌早湾干潟」を抱えるここ長崎県では、救済本部と日本野鳥の会長崎県支部（鴨川誠支部長）が県下７市において1日、「諌早湾干拓事業に関する模擬住民投票」を実施した。その結果、「事業見直し」が全県で93.7％を占め、「事業は地元の強い要望で実施している」という政府・農水省の事業推進のより所を覆す結果となった。「模擬住民投票」は、「国営諌早湾干拓事業」について、街頭に「事業推進」「見直し」に区切ったボードを掲げ、通行人にシールを貼ってもらう投票方法で行われた。総投票数は全県で6991票。うち「見直し」6547票（93.7％）、「推進」はわずか399票（5.7％）だった。（「どちらでもない」45票0.6％）
諌早干潟緊急救済本部ではこの結果を２月５日に告示された長崎県知事選の候補者４名や、県・周辺市町議会などに送付し「諌早湾干拓に対する姿勢」を問いただすとともに「民意」を汲み取り「水門開放」するよう、働きかけて行く。
（本部 前田）
2月1日 諫早市民センターに
集められた投票ボード
＊イサハヤ干潟通信第6号より転載＊