地元新聞記事から（11月14日〜）

県、諌干流域を生活排水対策重点地域へ(11月15日長崎・朝日・毎日)

「国営諌早湾干拓事業に伴う調整池の水質保全対策として、県は14日、諌早市と北高高来町、同森山町、南高愛野町、同吾妻町の同湾岸流域計212平方　を(中略)『生活排水対策重点地域』に指定することになった」。「指定によって、対象となる各市町には生活排水対策推進計画の策定(下水道などの整備目標・水質の数値目標・住民への啓発事業計画など-筆者注)が義務付けられる」。「県環境保全課では『水質保全は、市町や自治会といった単位での意識の浸透がなければ実現は難しい』と地域指定による意識向上に期待している」、とのこと。「干潟汚水処理場」をつぶしておきながら、こんなことを偉そうに言っている連中の意識向上が先。

水田の冠水防止に県が排水路拡幅工事(11月27日朝日)

「排水路の拡幅工事は川内町から小野島町(諌早市内の干拓地)にかけての1070メートルの区間を7工区に分けて進めている。これまでの幅10メートルを平均21.5メートルに広げる。このほか本明川沿いに毎秒15トンの排水機場(ポンプ場)の増設も行われている」。排水不良を改善するこのような本質的な事業を、今頃になってやるなんて。県諌早耕地事務所は「用地買収に手間どり、着工が遅れた」と、「また又」苦しい言い訳。

「調整池淡水化進まず」県が認める(12月5日長崎・朝日ほか)

4日の県議会農林水産委員会での中田晋介議員の質問への回答。「県によると12月現在の調整池の塩素イオン濃度は2600PPM〜2700PPMで､若干改善傾向にあるが､かんがい用水に使える500PPM以下には程遠い」｡「小林和行・県農林部参事監は『未完成の潮受堤防が安定していないため、海水が染み込んでいる。干上がった干潟から塩分が流出しているようだ』と説明、『いずれも時間が解決する問題』と述べ」た。「時が解決する」などとあいまいな言い方でごまかすのが、日本の特徴。

佐賀干拓廃止「防災面置きざり」(12月6日西日本)　

佐賀県知事は5日、22年間事業中止が続く国営佐賀干拓事業の廃止を九州農政局に回答することを明らかにしたが、地元関係者は、その一方置き去りにされる防災・排水対策への不安を募らせている。「干拓予定地を抱える同県佐賀郡東与賀町の山田和彦産業課長は『干拓事業は町民の生命・財産を守る機能を持つ。干潟は年々沖に向けて広がっており、排水や防災面(浸水対策など)で不安を抱えている』」。これは諌早でもありうる話。仮に水門が開いても、防災などほったらかしでは住民は納得すまい。“始めるも　やめるもお上の　勝手でしょ”　

＊イサハヤ干潟通信第4号より転載＊