農地造成・財政問題に関して

保母武彦（島根大学教授；経済学部）

　農水省の資料公開が不十分なため、将来を含めた総事業費の推計は困難である。既発表の総事業費2,370億円を前提とすると、農地1,492haの工事費は推計936億円（建設利息を除く）。これに、県と受益者の財投借入金の償還利息を加えると1,480億円となる。農地造成原価は1haあたり9,918万円である。分譲価格を10aあたり110万円とすると、県の農地関係補助金総額は642億円となり、防災関係を含めた県負担総額は1,083億円、25年間均等償還で年間43億円の県負担となる。「中止事業の地元負担を求めない」という建設省方針を農水省事業にも適用すべきであり、そうすれば中止の場合の地元負担はゼロとなり、県費節減は1,083にのぼる。

　農水省は見積もった年効果額8,512億円に見合う妥当投資額を1,385億円としているが、総投資額2,370億円は、この妥当投資額をも超え、費用対効果を無視したものである。また、県下の農地減少は年間1,000haにのぼっており、かかる減少を放置して新規農地造成することは社会的浪費以外のなにものでもない。