公害等調整委員会や最高裁で相次いで諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害の因果関係を「不明」「立証不十分」とする決定が下されました。これを受けて、諫早干潟緊急救済東京事務所では急遽、干拓と有明海の環境悪化の科学的、法的な因果関係をテーマにしたシンポジウムを下記の通り東京で開催することにいたしました。皆様ぜひご参加ください。

シンポジウム　諫早湾干拓・原因裁定を検証する
―本当に「因果関係は不明」なのか―

●日時：10月22日（土）18:15〜20:45（開場18:00）　
●会場：こどもの城 801-4研修室（本館8階）
　渋谷駅から徒歩10分・表参道駅Ｂ2出口から徒歩8分／渋谷区神宮前5-53-1
●参加費 1000円（資料代）

	チラシの(227KB）

　有明海異変による漁業被害は今も深刻な状況にあり、漁民の苦悩は極限を超えています。原因は諫早湾閉め切りにあると確信する漁業者に対して、国は「原因は不明・調査中」を繰り返す一方で、事業を着々と進めてきました。有明海漁業者有志は、このような閉塞状況を打開するため、公害等調整委員会（公調委）に対して、因果関係の認定を求める原因裁定を求めました。しかし、この原因裁定について、公調委は８月末に「有明海漁業不振と諫早湾干拓事業との因果関係は不明である」という裁定を下しました。
　また、工事差し止めを求める仮処分申請でも、最高裁は、漁業被害と工事の因果関係について立証不十分とした福岡高裁の判断を支持し、漁業者側の抗告を棄却しました。
　果たして本当に因果関係は不明なのでしょうか。このシンポジウムでは、「科学裁判」における立証の基準や原因裁定および最高裁判決の妥当性について検証するとともに、被害者救済のあるべき姿を考えていきます。

●プログラム（予定）
・諫干を巡る司法判断の特徴と問題点　　　堀　良一（弁護士）
・原因裁定はどこまで科学的だったか？　　佐々木克之（元中央水産研究所）
・公調委が目を逸らした有明海異変の真実　堤　裕昭（熊本県立大学教授）
・ディスカッション・質疑応答（上記の3人に加え）
　　東　幹夫（長崎大学名誉教授）　宇野木早苗（元東海大学教授）
　　田北　徹（長崎大学名誉教授）　宮入興一（愛知大学教授）

●主催　諫早干潟緊急救済東京事務所
●後援　「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する東京・首都圏の会
●お問い合わせ　諫早干潟緊急救済東京事務所
〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷3−11−4パレドール目白205
E-mail isahaya@khc.biglobe.ne.jp　

※このシンポジウムは自然保護助成基金の助成を受けています。