米国の環境保護団体であるシエラクラブは２００２年９月１８日、諫早湾干拓事業の前面堤防工事着工を憂慮し、干潟の再生を求める小泉首相と武部農林水産大臣宛の要請文を、サンフランシスコの日本総領事館に手渡しました。
　この要請は、世界自然保護基金ジャパンなどが行っている有明海再生を求める緊急アクションの呼びかけに応えたもので、諫早湾干拓問題に関してシエラクラブがこのような要請を行うことは、今回が初めてのことです。シエラクラブでは１９日にファックスで直接首相官邸宛にも送信するとしています。

　要請文の中で、シエラクラブ代表のカール・ポープ氏は、諫早湾干拓事業の前面堤防工事に対して強い憂慮の念を表明し、同様の問題の解決に長年取り組んできたシエラクラブの経験から、干潟の回復が最善の選択であるとして、情報公開や住民、漁業者との民主的な協議を行いながら、干潟の再生を進めることなどを求めています。（要請文本文は下記参照）
　シエラクラブは会員数７５万人の米国内で最も大きな環境保護団体で、世界的に大きな影響力を持つ環境ＮＧＯであるだけに、今回の要請は日本政府にとって無視することのできない重い意味を持つものであると言えます。

　１９９７年の諫早湾閉め切りでは、海外の自然保護団体からも多くの批判が寄せられ、１９９８年には諫早湾干潟の保全に長年取り組んできた故・山下弘文氏（前・日本湿地ネットワーク／諫早干潟緊急救済本部代表）が、環境保護のノーベル賞とも言えるゴールドマン環境賞を受賞しました。
　また、今年１１月にスペインのバレンシアで行われるラムサール条約締約国会議では、諫早湾干潟と同様に国内有数の野鳥の飛来地である愛知県の藤前干潟が条約登録湿地として指定される予定です。
　今回のシエラクラブの要請や藤前干潟のラムサール条約登録を契機に、諫早干潟の再生を求める海外からの声が再び高まることが予想されます。私たちは世界中から寄せられている諫早湾干潟の再生の願いを実現するために、こうした海外の組織とも連携を深めながら、今後も活動を続けていく所存です。


＜今回のシエラクラブの要請についてのコメント＞

●花輪伸一・ＷＷＦジャパン自然保護室主任のコメント

　諫早湾干拓事業は、地球環境上の大きな問題として、世界的に知られている。アメリカ合衆国最大手の環境団体であるシエラ・クラブの意見書は、前面堤防工事への憂慮を伝え、科学的な見地から、干潟の再生、ノリ第三者委員会提言の実行を、日本政府に対して強く求めている。今や、有明海異変の主原因となった諫早湾干拓事業に対して、世界の環境ＮＧＯが批判的な意見を持っている。８月上旬にＷＷＦジャパンなどが呼びかけた「有明海再生のための緊急声明」には、世界の７９か国、１５４１人、３８団体、国内から３０００人近い賛同が寄せられた。日本政府は、これらの批判を謙虚に受けとめ、諫早湾干拓事業を中止して、干潟の再生を図るべきである。

●辻　淳夫・日本湿地ネットワーク代表（藤前干潟を守る会）のコメント

　「世界は決して諫早を忘れてはいません」という重いメッセージと受け取った。事業再開は「道理」を断ち切る行為という、日本政府への厳しい指摘を感謝しながら、日本人の一人として恥ずかしく思う。
　諫早の復元を考えない「自然再生」はありえないし、漁民だけでなく、市民の問題であり、日本国民の問題として、干潟の復元を実現させたい。藤前が示したように、本気でやろうとすれば必ずできると信じている。