2001年3月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫早干潟緊急救済本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諫早干潟緊急救済東京事務所

「潮受堤防排水門開放に関する公開質問状」への
3月15日付け諫早市長回答に対する私たちの見解

　2月26日に私たちから提出した「潮受堤防排水門開放に関する公開質問状」に対し、諫早市長からは3月15日付けで回答文書が送付されました。ご多忙の中、回答を頂けたことについては、吉次市長にまず御礼を申し上げたいと存じます。
　しかし残念ながら、回答内容につきましては、総じて私たちの疑問に真正面から答えるものとはなっておらず、むしろ実質的に回答不能の状態にあることが露呈されているのではないかと思います。以下、具体的にご指摘申し上げます。

1．排水門流出入時の流速を抑えるのは可能だった

　市長は水門を開放すると「速い流速」が生じることから、防災問題や漁場問題への影響は避けられないとして、水門開放に反対されていましたし、現在も同じ見解を繰り返し表明されています。これに対し私たちは、流速を抑えることは可能だという見解を示しつつ、市長発言の根拠をお尋ねしたにもかかわらず、私たちの指摘を正面から否定できないままに、ただ「学識経験者からの指摘」や開放の「技術的な課題」の存在に逃げ込むだけで、積極的に流速が抑制されないとする理由は明示されませんでした。
　市長も参考人として出席された3月13日の「第2回有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」席上、農水省からも説明がなされたように、流速を抑えつつ開門するのは技術的に可能であり、その方法も開放に際しての選択肢の一つであることは既に衆目の一致するところであります。開門にあたっての技術的課題は現在第三者委で鋭意検討されているところです。
　こうした技術的問題を理解されないままに、市長自らが「速い流速」を動かぬ前提として防災や漁場の問題へと憶測の議論を展開し、もって開放に反対されることは、客観的判断をしようとする多くの市民を惑わすものです。

2．市街地の洪水防止機能はなかった

　市長ら諫早市はこれまで諫早大水害を引き合いに出して「人命を守るために諫干は継続すべき」としてきましたが、3月6日付長崎新聞では「それは大水害でも、潮受け堤防があるので低平地は高潮の影響を受けずに済むとの意味。市街地は河川改修、ダム建設が必要」と軌道修正の発言をされ、本事業は結局のところ市街地洪水防止には役立たないことを事実上お認めになりました。市長はこれまでの市民への説明が誤りであったことを、まず深刻に自己批判されるべきです。
　ところがこの度の回答では、そうした反省もないままに、「潮受堤防による締め切り以前は、本明川河口から約5km上流に位置する公園堰付近まで潮汐の影響を受けていました」と、またしても市民を惑わす説明を繰り返しているのは甚だ遺憾です。洪水と無関係の平常時の干潮域が河口から5キロであるのは事実ですが、水理学の収斂論や『諫早水害誌』（諫早市役所，1963年3月5日発行）の記述にあるように、洪水時は河口から2キロで収斂することは科学的な知見として実証済みです。したがって市街地の洪水防止には、本事業はなんらの機能も果たしていません。この点を市民に周知徹底させることこそ、住民の避難体制を万全にすべき市長の責務であると考えます。
　回答第2段落で示された内容は、単に調整池が排水を受け入れている事実を述べているに過ぎず、私たちがお尋ねした市街地洪水防止機能の有無を説明されているものではありません。
　回答第3段落で触れられているガタ土堆積の問題も、なんら水門開放を否定する論拠になるものではないことが、ご自身の回答からも明らかになりました。もしガタ土が堆積して排水を妨げる場合には、自らご指摘の国土交通省のごとく重機による掘削や浚渫を行えば解決可能な問題です。

3．水門を開放しなくても湛水被害はもっと拡大する

　私たちも、排水が早くなった地域が存在するのは承知していますが、それは現在急ピッチで進められているクリーク拡幅工事の進展による効果も大きく、調整池をマイナス1メートルに下げた効果ばかりではないこと、むしろそれによって排水が悪くなった地域もあることから「自然排水による常時排水が可能となっています」との認識は誤りであると考えます。
　水門開放に際しては、本来必要なポンプやクリークなどの湛水対策が整備されるまでの間は、背後地の湛水対策にも配慮した水位設定すべきことは当然ですが「潮受堤防の排水門を常時開放し、海水を流入させることは、潮汐との関係で一度上昇した調整池の水位を急に低下させることはできず、急に大雨が降ると洪水調整容量が不足することから、防災上非常に危険です。」というご指摘内容は、海水を流入させるが故に発生する問題ではなく、調整池水位設定の問題にすぎません。現在も大雨時には洪水調整池容量の不足によって、湾の閉め切り以前より湛水時間が長引く事態が発生していることは、各種データから既に明らかです。このまま事業を継続し内部堤防が完成すると、この湛水問題は今以上に深刻になるのも論を待ちません。
　これは根本的には潮受け堤防の存在と排水門の排出容量の小ささが、調整池からの排水の妨げになっていることに起因した問題ですから、排水門の増設や潮受け堤防を撤去しない限り現在も将来も継続する問題です。またガタ土の問題は「2」の項で指摘した通り、解決可能なことです。水門開放によって排水不良になるとのご心配は、技術的に解決可能なものであって、水門開放によって避けられないという性質のものではありません。
　
　以上のように、この度の回答文書によって明らかになったのは、市長が水門開放に反対される科学的根拠は皆無だったということであります。諫干が有明海異変の原因との仮説にたって水門を開放するのは当然のことと私たちは考えますし、被害にあわれた多数の漁業者の辛苦を思うとき、市長の主張は「防災と環境の両立」「長崎県と有明3県の共生」という当然の原則を踏み外したものと言う他ありません。
　最後に私たちは、3月11日に諫早市で行われた事業推進者の総決起集会における市長の発言（「農相の工事中断発言は漁業者の力に屈したのではないか。じっとこらえてきた地元住民も立ち上がらねばならない」）や県央農協組合長の発言（「今後は漁民の進入を力ずくで阻止することも辞さない」）の結果、実際に漁業者と地元住民の衝突といった事態が惹起されなければよいがと憂慮しています。市長の責任ある言動を切に期待するものです。

以上