呼びかけ団体

諫早干潟緊急救済本部
諫早干潟緊急救済東京事務所
ＷＷＦジャパン
日本湿地ネットワーク

　諫早湾干拓事業について、私たちは、事業の第一の目的である営農計画が非現実的で、必要性にも乏しいこと、第二の目的である防災については、効果が不完全で、別途総合的な防災対策が不可欠であること、さらに事業の環境への影響として、諫早湾の貴重な干潟生態系を消滅させ、有明海全体の海洋環境にも大きくダメージを与えることを理由として、事業の中止を訴えてきました。

　８月１８日に開かれた、九州農政局の国営事業再評価第三者委員会では、諫早湾干拓事業について、農政局側が計画通り事業推進の諮問案を提示しましたが、第三者委員から、事業の問題点を指摘する声が相次ぎました。
　その問題提起の内容は、
　「営農計画の収穫見込みが高すぎて、実現の見込みが低い」
　「周辺環境への影響が大きく、別途、国が調査を進めている段階では結論が出せない」
　「事業に伴う、干潟の水質浄化機能の喪失など、外部不経済を考慮すれば、事業の効果は、費用を下回る可能性がある」
と言った主旨のものであったと報じられており、これは私たちや、多くの研究者などからも指摘されてきたことです。

　今や、諫早湾干拓事業を推進する根拠は根底から揺らいでいます。この様な状況で、事業を継続することは到底許されません。

　私たちは、別記の賛同団体・個人とともに下記の３点を緊急に要請します。

1. 国営事業第三者委員会委員長（九州共立大学工学部　黒田正治教授）に対し、

第三者委員会委員長は、第三者委員会の意見として、諫早湾干拓事業の中止を提言すること

2. 農林水産省九州農政局長に対し

九州農政局長は、国営事業再評価による今後の事業実施方針案において、諫早湾干拓事業を中止とすること

3. 農林水産大臣に対し、

農林水産大臣は、諫早湾干拓事業を中止し、地域の防災対策と諫早湾干潟の再生を両立させる方策について関係省庁、自治体との協議を開始すること

別記
賛同団体・個人名を列記